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NPO法

(特定非営利活動促進法)

 特定非営利活動促進法の通称。法人格を持たない任意団体の場合、銀行の口座開設、不動産の登記等の法律行為を行う際に、団体名で登録することができないため、その活動に様々な支障が生じることがある。また、寄付寄付の情報へに対する税金の優遇制度等がないため活動資金を集めにくい等の問題があり、これらの問題を解決する法制度の制定が待たれていた。

 内容としては、市民団体が法人格を取得できること、市民活動への寄付金について優遇税制が整備されること、誰もが簡単に市民活動の情報にアクセスできるNPONPOの情報への情報公開制度が整備されることなどが市民団体などによって要望として出されていた。そして、後にボランティア元年ボランティア元年の情報へと呼ばれる1995年、阪神・淡路大震災における市民団体の果たす役割と組織化の重要性が広く認識されるようになり、1998年に同法が施行されるに至った。

 実際に制定された同法においては、特に優遇税制について不十分であるとの声が大きく、2001年に認定NPO法人認定NPO法人の情報へ制度が制定されたものの、現在にいたるまで改善を求める声があがっている。

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