新規無料ユーザ登録はコチラ

携帯版4enサイトへのアクセス方法

4enでは現在スタッフを募集しています

4enニュース

今、注目されているNPOの取り組みや社会問題を取り上げる4enニュースのページです。 まずは、私たちの社会がどんな問題を抱えているのかを知りませんか?

街中でふと考える

今、重要視される企業のメンタルヘルス対策 今、重要視される企業のメンタルヘルス対策 ■職場で増える心の病気
 職場には長時間労働や成果主義Wikipediaによる成果主義情報を参照パワーハラスメントWikipediaによるパワーハラスメント情報を参照リストラWikipediaによるリストラ情報を参照等、多くのストレスがあふれている。
 (財)社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所が上場企業2,150社を対象にしたアンケート調査(2006年)によると、61.5%の企業が従業員の「心の病」が増加傾向にあると回答している。年代別に見ると、30代が61.0%と半数以上を占めており、なおかつ1ヶ月以上休職している従業員がいると回答した企業は74.8%にも上っていた。
 また、心の病はいつ、どのようにして発症するかも分からない。生気に溢れ、熱心で勤勉なサラリーマンが知らないうちに心の病で休職していたと言う話をよく耳にする。

■重要視される理由
 昔はうつ病Wikipediaによるうつ病情報を参照神経症Wikipediaによる神経症情報を参照等についての知識があまりにも少なかった。症状を打ち明けようものなら、査定に響いたり、会社に居れなくなるのではという心配もあり、無理を押して働く事もあった。その結果として耐え切れなくなった労働者の自殺が多発し、対策に乗り出さなければいけなくなったという経緯がある。
 また、社員が健康であれば生産性は向上するが、そうでない場合は業績の低下を招いてしまう。仮に病気による休職者の数が多かったり、自殺者を出してしまったりすれば、マイナスイメージを与えてしまう事は避けられない。これらは一見したところ冷たく営利的に感じるかもしれないが、企業、社員双方にプラスに働き、歓迎すべきものであると思う。

■企業のメンタルヘルス対策
 現在、メンタルヘルスWikipediaによるメンタルヘルス情報を参照は企業側の責任として『労働安全衛生法Wikipediaによる労働安全衛生法情報を参照』にも明確化もされており、積極的にメンタルヘルスWikipediaによるメンタルヘルス情報を参照対策に取り組んでいる企業も多くある。企業によっては、管理職にストレスについての研修を受けさせたり、従業員全てに産業医Wikipediaによる産業医情報を参照と面接をさせたりと、独自の対策を行っている企業も見られる。
 しかし、それら対策を行っている企業の多くは大企業であり、中小企業については費用面等の理由から、遅れをとっていると言える。中小企業は日本の企業数の99.7%を占め、雇用の約7割を担っており、性急な対策の必要性が低いとは思えない。ただ、最近では自治体などが支援を行おうとする傾向も見られ、今後メンタルヘルスWikipediaによるメンタルヘルス情報を参照対策がより広範なものになっていく事を期待したい。(S)

【参考】
財団法人 社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所財団法人 社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所の情報へ
『労働安全衛生法』(電子政府利用支援センター)『労働安全衛生法』(電子政府利用支援センター)の情報へ